『木造住宅密集地域』に助成金が出る！？＆オーナー様向け！賃貸経営・相続対策セミナーのご案内
今回は『木造住宅密集地域』についてご紹介させていただきます。木造住宅密集地域とは、大都市圏を中心に数多く見られる狭い地域に木造住宅が密集している地域のことを指します。この木造住宅密集地域は、十分に都市基盤が整備されないまま街並みが形成された地域に多く見られ、地震の際に倒壊や損傷、火事の際に延焼被害の拡大が懸念されています。また、緊急車両の通行がスムーズに行えない等のためにセットバックが必要不可欠となる場合があります。老朽化した木造建築物が、甚大な被害を及ぼすと懸念されているため行政からの整備支援や助成金の援助等があります。どのような整備支援や助成金の援助があるのか紹介していきたいと思います。
まず初めに、東京都の取り組みとしては区と連携を行い、整備が必要な地域の中でも特に甚大な被害が予想される区域を「不燃化特区」として指定しています。不燃化特区の区域では、区の整備支援だけでなく、東京都から整備事業に対しての支援も実施しています。また東京都は火事の際の火炎延焼を防ぎ、救護活動のスペースとなる都市計画道路を「特定整備路線」として指定をし、整備事業の早急な取り組みを行っています。次いで、木造住宅密集地域の住民に対して、地震の体感や助け合いの重要性を伝え、危機管理意識を住民で共有する取り組みを実施しています。また防災都市づくりを提供するために、整備事業を集中的に実施する区域を「重点整備地域」として指定をし、老朽化建築物の建替え支援や除去支援も行っています。
次に、23区の中でも特に不燃化特区の区域が多い、品川区の取り組みについて紹介します。品川区の不燃化特区支援制度については5項目あり、2025年末まで実施をしています。
第1項目 専門家の派遣
不動産権利の移転や建替え等に関する相談に対して、弁護士・税理士・一級建築士等の専門家を無料で派遣をしています。対象となる条件は、支援対象の建築物を所有する個人であり、当該年度内に限度を5回として相談が可能となっています。
第2項目 解体費用の助成
品川区ホームページの不燃化特区支援制度パンフレットによると、木造建築物については延床面積1㎡あたり最大32,000円かつ上限16,000,000円の解体助成限度額となっており、軽量鉄骨造については延床面積1㎡あたり最大46,000円かつ上限23,000,000円の解体助成限度額となっております。(※2025年4月5日時点)しかしながら、こちらも対象となる条件があり、対象の建築物が不燃化特区の区域に位置していて、2005年3月31日以前に建築された木造建築物(1993年6月25日以降に建築された3階以上の建築物または延べ面積が500㎡を超える建築物を除く)あるいは、1981年5月31日以前に建築された軽量鉄骨造建築物となっています。
第3項目 引越し費用の支援
老朽化建築物の解体に伴い、住み替えのために要する家賃等を助成金として支援する形となっています。建物の所有者だけでなく、解体される建物の賃借人も移転費用(往路のみ)などが支援されます。
第4項目 耐火・準耐火建築物にするための費用助成
老朽化建築物を解体し、耐火・準耐火建築物に建替える際に工事費用・建築設計費・工事監理費が助成金として支援されます。こちらも対象となる条件があり、先程紹介した2項目目の解体費用の助成を利用して、老朽化建築物を解体した方が対象となります。しかしながら、工事費用については建築所有者の個人のみとなります。また戸建てと共同住宅によって、工事費用・建築設計費・工事監理費の助成額がそれぞれ定められており、対象床面積に応じた助成限度額が決められています。
第5項目 固定資産税・都市計画税の減免
老朽化建築物を解体して更地にした場合と新築に建替えた場合によって、固定資産税・都市計画税の減免の内容が異なります。こちらも品川区ホームページの不燃化特区支援制度パンフレットによると、更地にした場合はその対象の土地の固定資産税・都市計画税が、5年間8割の減免とされています。しかしながら、対象となる条件が更地自体の適正管理と解体期日が2026年3月31日までであることとされています。新築に建替えた場合の減免内容につきましては、その家屋の固定資産税・都市計画税が、5年間10割の減免とされ、こちらは対象となる条件が3つあります。1つ目が、解体した家屋と新築の家屋の所有者が同一であり、居住スペースが半分以上存在することとされています。2つ目が、竣工年の翌々年の2月末までに申請することとされています。3つ目が、解体期日が2026年3月31日まで完了していることとなります。
最後に、木造住宅密集地域では不燃化特区の区域として、様々な整備支援や助成金の援助があります。23区によっても支援内容や助成金額が各々異なります。この不燃化特区の区域に該当する建築物を所有している方は、ぜひ弊社にご連絡いただければ幸いです。また、建替えや新築計画をお考えの方もお気軽にお申し付けください。
営業統括本部 開発営業部
青木 智暉
賃貸経営セミナーのご案内
オーナー様向け!賃貸経営・相続対策セミナー（完全予約制）
2025年4月20日（日）山崎製パン企業年金基金会館にて先着25名様限定、参加費無料の賃貸経営・相続対策セミナーを開催致します。
『大事な資産を次世代へ！～失敗しない事業承継への道しるべ～』と題しまして、主に不動産の事業承継に特化したセミナーとなります。
今回は講師として、危機的状況であった実家のアパート経営を自ら引き継ぎ、見事経営を立て直した経験をお持ちであり、大家さん専門税理士でもあるKnees bee 税理士法人 渡邊浩滋様をお招きし、上手に不動産を引き継ぐ方法について詳しく解説いただきます。
セミナー終了後には先着4名様限定（事前予約制・各30分）で渡邊先生との個別相談会も実施致します。また弊社スタッフによる賃貸物件の建築や空室対策、リフォームなど賃貸経営に関するご相談は人数制限を設けることなく実施致しますので、お気軽にご活用下さい。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
【 完全予約制 】先着25名･参加無料
【開催日】 2025年4月20日(日)
受付開始 12：30～ セミナー開始 13：00～
会 場 JR総武中央線『市川』駅北口より徒歩2分
〒272-0034 千葉県市川市市川1-3-14
山崎製パン企業年金基金会館5階A会議室
《お申込み・お問合せ》
下記お申込みフォームか、お電話にてお問合せください。（お電話受付9:00～18:00 日曜定休）
☎ 03-5622-7311 ご不明点はお電話でお問い合わせ下さい。
※申込み後､参加はがきをお送りします。
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また実際に引き継いだ者はこれまで通り所有するのか、売却するのか、更には建て替えを行い新たな形で運用していくのか、様々な選択肢があると思います。
負動産にならない為に今からどのような対策を取れば良いのか、また引き継ぐ者はどのような選択を行うのが最適なのか、実際に事業承継を経験した大家さん専門税理士が詳しく解説いたします。
《経歴》 大学在学中に司法書士試験に合格。大学卒業後総合商社に入社。法務部として契約管理、担保管理、債権回収などを担当。退職後、税理士試験に合格。実家のアパート経営(アパート5棟、全86室)が危機的状況であることが発覚し、経営を立て直すために自ら経営を引き継ぎ、危機的状況から脱出。資産税専門の税理士法人に勤務後、2011年12月独立開業。2022年10月法人化。2018年大家さん専門税理士ネットワークKnees bee(ニーズビー)を設立。大家さん専門税理士のフランチャイズ展開で全国の大家さんを救うべく活動中。賃貸住宅フェアなど講演も多数経験。著書14冊。
※先着4組限定（各30分）事前予約にて承ります。
講師の渡邊先生、弊社スタッフによる賃貸物件の建築・空室対策・リフォーム等賃貸経営に関するご質問を承ります。
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皆様のご来場を心よりお待ちしております。
☎ 03-5622-7311 ご不明点はお電話でお問い合わせ下さい。
