駐車場に付加価値を
皆様はご自分の賃貸物件を選んでもらう為に、何か対策をされていますでしょうか。
近隣に似た間取りの競合物件があるとそちらに流れてしまい、
競合物件が多ければ多いほどその可能性は高くなってしまいます。
家賃を下げることもひとつの対策ではありますが、
無料インターネットを導入する、宅配ボックスを新設する、内装の仕様を変えるなどの
付加価値を与えることも対策として挙げられます。
これらは空室対策のなかでも真っ先に頭に浮かんでくるものになるかと思いますが、
今回は対策自体が後回しになってしまっていたり、
そもそもずっと放置してしまっていることが多い『月極駐車場』についてお話しさせていただきます。
ご所有の賃貸物件に駐車場が付いていたり、更地にしておく訳にもいかないので、
とりあえずの土地活用として駐車場経営をしている方など、
様々な事情で駐車場を所有していることもあるかと思いますが、
貸していた駐車場に解約が出てしまっても、賃貸住戸に解約が出た時ほど
気にされていない方もいらっしゃるのではないのでしょうか。
確かに賃料で考えると住戸ほど高額ではありませんので、
そうなってしまうことも仕方がないかもしれませんが、
駐車場の対策もしていくことで賃貸住戸への空室対策にも繋がることもあります。
その対策のひとつとして、EV充電器の設置がございます。
住宅においてはZEHを筆頭に省エネ化を目指す政策がありますが、
自動車業界でももちろん省エネ化の促進を図っており、様々な政策が打ち出されています。
住宅はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）ですが、
車はZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）と総称され、大きく括ると「電気自動車」が該当します。
近年急激に電気自動車の普及が進んでおりますが、
日本政府では2035年までにガソリン乗用車の販売を禁止し、100％電気自動車の新車販売を目標にしています。
東京都においては2030年までに新車販売の全てを電気自動車にといった話しもあるようです。
まだ先のお話しではありますが、電気自動車がさらに増えていくとなると、
当然ですがEV充電器の設置が進んでいくでしょうし、必須設備となっていくことも考えられます。
東京都にはなってしまいますが、東京都の補助金を利用して設置台数の制限なく
無料でEV充電器を設置することができます。
設置する業者によりますが、工事費用・月額の利用料金が完全に無料のプランや
充電をする為の電気代は発生してしまいますが、充電売上の一部を収入として得ることができるプランなど、
オーナー様の意向に沿った設置が可能です。
諸条件ございますが、2025年4月からは新築マンションのEV充電器設置の義務化が施工予定となっています。
設置義務台数はまだ多くはありませんが、
今後賃貸物件を探す際にEV充電器が設置されているかどうかも必須選択肢のひとつになっていくかもしれません。
そうでなくても駐車場の付加価値として設置をすることで、
賃貸住戸への入居促進に繋がっていくかと思いますので、補助金が利用できる今がチャンスだと思います。
東京都以外でも設置台数の制限などがありますが、
補助金を利用してEV充電器の設置が可能となっていますので、
ご興味のあるオーナー様はぜひお気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
神奈川支店 開発営業部
土屋一夢
