新たな省エネラベルの新設について
国交省が普及を推し進める「建築物省エネ法に基づく 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン」、いわゆる省エネラベルによる省エネ性能表示ですが、更なる推進を図るため8月30日に改訂がなされたことが全国賃貸住宅新聞にて報じられました。
改定点は、設備や建具の部位ごとに部位ラベルを新たに追加するという点、新築のみならず既存物件にも省エネラベルの表示をするという点です。
今のところ改定前も改定後についても、省エネラベルの発行や表示は「努力義務」とされており、今回のラベル表示の告示についても「望ましい」と明示されておりますので、義務の度合いについてはあまり大差がないかと思います。
今回、設備や建具の部位ごとも対象とした背景は、新築だけではなく既存物件も消費者に省エネ性能が伝わるようにとの目的があります。
当然ながら、建築済みの既存物件において建物性能で省エネ性を向上させることは難しいですから、部位ごとに取り換えられる設備や建具で省エネ性を向上させる狙いかと思います。
しかしながら、部位ごとの省エネ性能の表示をするということは、ラベルの発行や表示までの段取り手順が複雑または煩雑になりそうで、普及しきれるかという懸念があります。
それは、ラベルの発行から表示対応をする事業者(オーナーまたはサブリース会社)が対応しきれるかという点ですが、細分化された情報をお部屋探しをされているエンドユーザーさん側も理解しきれるか浸透するかという点もあります。
これらの懸念点に対して、まずラベル発行については建物の専門知識等がなくとも発行できるシステムの構築、表示については大手不動産ポータルサイト各社との意見交換・連携を国交省が進め様々なハードルを低くしていく対応も進めているようです。
また、補助制度との連携も進めているようです。補助制度は必ずしも国交省で対応するものではなく、窓や給湯器等は環境省や経産省から補助されるものもあります。国交省はこれらの関係各省庁の補助制度と連携することによりメリットを出し、省エネラベルによる性能表示の普及を推進していくとのことでした。
昨今の賃貸市場は新築に対して、資源エネルギー庁がZEH（
今後の既存物件の賃貸運営においては、エアコンや給湯器、節水設備や断熱効果のある建具等の交換・更新のタイミングがありましたら、補助金等の兼ね合いや入居促進になる募集方法になり得るか検討していく必要があるかもしれません。
そのような際は、弊社へお気軽にお問合せいただければ、昨今の市場でご提案が可能ですので、お気軽にご相談ください。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
営業統括本部 開発営業部
夏啓安
