管理会社目線での10年、20年先を見据えた賃貸経営とは
少子高齢化などの社会構造の変化や賃貸に対するニーズが多様化になり、
賃貸物件を取り巻く環境が変化している中で出てくる課題を想定しながら、
10年先の賃貸経営で注意すべき点を見ていきます。
・人口問題に対しての課題
賃貸経営に影響を及ぼすものに「人口問題」があります。
厚生労働省の2023年の推計によると2070年には、日本の人口が約8,700万人に減少し、
65歳以上の高齢者の割合が38.7％になると推計されています。
また、メディアでも多く取り上げている2030年問題の1つで
10代から30代の若年人口が2030年代に入ると現在の倍の速さで減少し、
ますます高齢化が進む傾向が予測されております。
若年層の減少予想の一方で、外国人労働者の受け入れ対策や留学生の受け入れ対策によって
日本での外国人の居住ニーズの増加が見込まれており
現在も増加傾向にあるため、賃貸住宅における注意点として、
孤独リスクを避けるためのネットワークづくりや単身の高齢者や外国人向けにまで
幅を広げたニーズ対応を考えた賃貸住宅の設備や機能の変化が求められることが予想されます。
・環境問題
環境問題のもう一つの側面として、政府が温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする
「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。
この実現のため、住宅・建築物の省エネ化を図ることを目的として、
2022年6月に「建築物省エネ法」が改正され、省エネ住宅の義務化が決定していることから
省エネ建築物がスタンダードになる時代の到来が確実に来ることが予想されています。
ですが、このことは、建築費用の増加につながるということとでもあるため、
賃貸経営上注意が必要となってきます。
・賃貸住宅へのニーズの変化
総務省統計局が行っている「土地問題に関する国民の意識調査」によると、
昨今賃貸住宅でも良いという「賃貸住宅派」が年々増加傾向にあり、
今後も賃貸住宅に住み続けるというニーズも増加していることが分かります。
これは不動産業界に限らずあらゆるジャンルで所有するより
借りる、使う、共有するという形が時代のトレンドになってきていることの現れだと思います。
・賃貸派が増えてきている理由と今後の傾向
賃貸派が増えている理由の1つは、ライフスタイルや世帯の多様化です。
「晩婚化」、「少子化」により単身世帯や夫婦のみの世帯が急増中の昨今、
人生設計の考え方もよりフレキシブルになり、
いつでもその時々の自分にマッチした物件を選べる賃貸住宅のニーズは、
今後も増えていくのではないかと予想されます。
また、資材や設備に良いものを使用するなど、
クオリティが高い賃貸住宅が徐々に増えてきたことも理由のひとつとしてあげられます。
単身用でもゆとりのある間取りや、分譲仕様と変わらない設備を採用する物件が増え、
「賃貸住宅でも充分満足」という意識が高まっています。
（まとめ）
10年、20年先を見据えた賃貸経営を安定させていくために無視できないものとして、
人口減少、高齢化、外国人の労働者等の増加、省エネ住宅の義務化、
自然災害への減災対策などへの配慮が加わるのと、
賃貸経営において質の高い賃貸住宅の条件は、快適で安全な暮らしができることで、
ゆとりある間取りやデザイン性の高さに加えて、
セキュリティや耐震性なども備えた賃貸住宅であることです。
これらの条件を少しでも満たした質の高い賃貸住宅であれば、
10年、20年先でも住む人の「ずっと住んでいたい」が継続し、
安定した賃貸経営が可能になってくると思います。
城東支店 開発営業部
原田 雅章
