住みたい街ランキング1位の横浜はなぜ1位なのか？
2024年の住みたい街ランキング1位になった横浜ですが、これで7年連続1位となりました。
また2023年とのポイント比較でも2～10位はポイントがほとんど変わらなかったにもかかわらず1位の横浜は100以上もさらにポイントアップして1位となりました。
なぜここまで横浜が住みたい街ランキング1位に選ばれ続けるのか、またどのような需要があるのかをご紹介したいと思います。
横浜が今回100以上のポイントアップした背景には、子育て世帯の支持の増加がありました。
2022年12月に取りまとめられた「横浜市中期計画2022～2025」では、横浜市として初めて子育てを軸とした基本戦略「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」が策定されました。これにより、今後さらに子育て世帯向けの施策を充実させるという自治体の方針を示しました。2023年8月からの中学3年生までの医療費無料化や、2023年6月から新たに2つの施策がスタートしています。
そういった横浜の子育て支援が支持の増加につながりましたが、それだけではございません。
10月から出産費用の独自助成金のスタートや小中学校に上がってからのサポートも充実させております。
「子育てするなら横浜」というイメージは近年不動の地位になったとも言えますが、横浜が人気の理由はそれだけではありません。
以前は働く場所は東京で買うのも借りるのも高いから住む場所は郊外という構図が一般的でした。
近年横浜を中心に神奈川では住む場所も働く場所も神奈川という方が増加傾向にあります。
事実横浜に移転している企業は増加しております。
2016年にアップルが日本の拠点を綱島に設定したことを筆頭に2022年にはいすゞ自動車が横浜ゲートタワーに移転しており、2024年5月にはドイツのボッシュ社がセンター北に新社屋を建設し、研究棟だけでなく本社機能を渋谷から移転しております。
また2019年の京セラから、村田製作所やソニー、LGとエレクトロニクスメーカーも横浜に研究施設を構えるなど働く場所としての魅力も高めております。
横浜のビジネス環境が国内外から評価される理由は、東京都心や羽田空港へのアクセスの良さ、また、採用環境の良さが挙げられます。横浜市の人口は約376万人で、基礎自治体のなかで国内最多です。
とりわけ、技術者・研究者の数が多く、令和2年の国勢調査では16万4920人で、政令市ナンバーワン。東京工業大学など理工系の大学も市内に9校と多く、特に技術部門の人材採用に課題を抱える企業にとっては魅力的です。
さらに、企業立地促進条例など企業の進出を支援する市の制度も充実しています。
ちなみに、新たに横浜市が積極的な誘致を進めているのは、子育てに関連する商品やサービスを手掛ける企業が多く、この点からも、市全体として「子育てしやすい街」を目指していることが伺えます。
今では東京依存のベッドタウンというイメージを完全に脱却した横浜ですが、賃貸市場の視点から見ますとまだまだファミリー世帯向け賃貸は少ないといえます。
ファミリー世帯の賃貸の多くは自宅を転勤などに伴う一時的な定期借家契約が多く、また1棟アパートやマンションの賃貸は、利回り重視の単身世帯の計画をどうしてもしてしまいがちになってしまいます。
ですが、現状こういった子育て支援により神奈川県のファミリー世帯の需要が増加しているのも事実でありファミリー世帯の賃貸の人気も増加傾向にあります。
どうしても目先の利回りでは単身世帯の数字はよくなりますので、事実神奈川県の単身世帯向け賃貸は非常に多くございますが、実際に賃貸経営してみるとファミリー世帯向け賃貸も決して負けてはおりません。
それは公益財団法人日本賃貸住宅管理協会による第26回賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」によると、2021年度の首都圏エリアでは単身世帯の平均入居期間が3年半に対して、ファミリー世帯での平均入居期間は５年半と2年も長く入居期間があり、長く住んでもらえることで退去に伴う空室のリスクを低減してくれるメリットもあります。
これから賃貸経営をご検討の方や収益物件の建て替えを神奈川県でご検討している方は是非ファミリー世帯向け賃貸をご一考していただけますと幸いです。
実需がどうなのか市場調査やハウスメーカーのご紹介もヒロ・コーポレーションで可能となっておりますので、お気軽にご相談ください。
