賃貸経営メールマガジン

高齢者見守りサービスを見直す

入居者募集トラブル住宅設備トレンド
2023/7/27

今回は高齢者見守りサービスについてお話しさせていただきます。

 

まず本題に入る前に、皆様もご存知の通り日本の超少子高齢化は深刻な社会問題となっております。

総務省統計局によると、2022年9月15日時点の総人口は前年と比較して82万人減少している中、65歳以上の高齢者人口は前年から約6万人増加し3,627万人と、過去最多となっており、総人口に占める割合は29.1%となりこちらも過去最高となっております。

また、2022年の出生数は79万9728人で過去最少となっており、1899年の統計開始以来初めて80万人を割っております。

 

このまま高齢化は更に進行していくかと思われますので、高齢者の賃貸需要が大きくなっていくことは間違いないでしょう。

しかしながら賃貸オーナー様においては、高齢者を受け入れるリスクを考えるとまだまだそこに踏み入ることができないという方が多いことも事実です。

一番大きなリスクとしてはやはり「孤独死」かと思います。

早期発見ができれば問題ありませんが、発見までに時間が掛かり貸室内の特殊清掃等を実施した場合は、発覚から概ね3年間の告知義務が発生しますので、賃貸経営に大きな支障がでてしまいます。

 

そういったリスク回避の為に高齢者見守りサービスの導入が増えていますが、よく耳にするサービスと言えば、トイレの扉やベッドにセンサーを設置し、一定時間扉の開閉が無い時や動きが無い時にセキュリティ会社等に通知がされるタイプかと思います。

ただこれらの商品だと初期費用が高い為、なかなか手が出しづらいといった声もよく聞きますが、最近では比較的安価で手間もかからない商品も増えてきております。

 

2つ程例を挙げさせていただくと、

魔法瓶で有名な象印マホービンが、通信機能を持った電気ポットの使用状況を1日3回メールで通知する商品の販売をしております。

電源投入・給湯・外出等の操作情報や未操作時間・空焚き等の情報の通知がされ、

利用者の健康状態や安否状態の確認をすることができる商品となります。

 

もう一つは、ヤマト運輸が提供している「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」です。

SIM内蔵の電球を室内に設置し、照明が24時間以上オンにならない等の異常を検知した際にメールで通知がされるサービスで、通知が来た家族や管理会社が様子を見に行けない場合は、ヤマト運輸のスタッフが訪問をすることになります。

ヤマト運輸で鍵の預かりはしませんので室内に入ることはできませんが、ご家族にとっては安心できるサービスだと思います。

 

どちらの商品もランニングコストが安価で、ヤマト運輸のサービスに関しては初期費用が掛かりませんので、何かしらの高齢者見守りサービスの導入をご検討されているオーナー様は、一度お話しを聞いてみてはいかがでしょうか。

もちろんご依頼いただけましたら私の方で取次ぎもいたします。

 

その他にも多種多様な商品が様々な企業から出ておりますので、ご興味がある方は

ぜひお問合せください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

神奈川支店 アンサー事業部

土屋 一夢

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