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人気設備ランキングの設備導入で家賃は上げられる?&トヨタホーム東京株式会社プレゼントキャンペーンのご案内

入居者募集住宅設備不動産市況マーケティング建築計画トレンド
2022/11/10

 

毎年様々な媒体から、その年の賃貸住宅における人気設備ランキングが発表されており、弊社のメルマガでも必ずと言ってよいほど、毎回ご紹介させて頂いております。

そして、今年も全国賃貸住宅新聞による全国の不動産会社355社からの回答を基にした2022年の人気設備ランキングが発表されました。

 

しかしながら、ここ数年ランキングしている人気設備は多少順位の入れ替わりがあるものの、あまり大きなかわりばえが無く、皆様にもよくご周知頂いている内容の設備であるとも思いましたので、今回は特に取り上げるほどでもないとも思いましたが、昨今弊社へご相談頂く賃貸計画で皆様に再度ご留意いただきたい内容もありましたので、やはり取り上げさせて頂くことにしました。

 

今回、全国賃貸住宅新聞で発表されましたランキングは以下の2つあります。

・「この設備があれば周辺相場より家賃が高くても入居が決まる」TOP10

・「この設備がなければ入居が決まらない」TOP10

になります。

 

ほかの媒体でも「この設備があると家賃が上がる~」や「これが無いと決まらない~」といった、ランキングをよく目にします。

特に家賃が上がるといった内容の設備ランキングの記事内容は導入した設備ごとに○,○○○円増額で成約できた等という内容であったりします。

 

今回発表されました全国賃貸住宅新聞の「この設備があれば周辺相場より家賃が高くても入居が決まる」TOP10の大まかな内容は、

①高速インターネット(速度1Gbps以上) ⇒ 無い物件と比較し、家賃1,000~2,000円増額効果あり

②エントランスのオートロック ⇒ 無い物件と比較し、家賃約10,000円以内の増額幅であれば選ばれる可能性あり

➂追い焚き機能(単身タイプでも10位にランクイン) ⇒ 無い物件と比較し、家賃が5,000円ほど変わる(相場家賃10万円程度の物件の場合)

④防犯カメラ ⇒ 無い物件と比較し、家賃1,000~2,000円高くても成約する傾向

との記事内容でした。あくまでも導入されていない物件との家賃比較で家賃増額ができる傾向や可能性があるというお話です。

 

したがいまして、必ず家賃が上がるというお話ではありません。

設備を導入したはいいが、増額した家賃で成約しないという状況を招いてしまわないように、このあたりをしっかりご理解いただければと思います。

 

では、人気設備導入で家賃が上がるか上がらないかについて考察します。

仮に前述の①~④の設備を全て導入したとします。

そして、各項目の増額効果が得られると思われる最大の金額を合計し、実際に募集時にそのまま上乗せしてしまいますと、

 

①2,000円+②10,000円+➂5,000円+④2,000円=合計19,000円

 

仮に①~④の設備導入がない家賃100,000円の物件にこれをそのまま上乗せしてしまうと、家賃119,000円の物件となってしまいます。

例え近隣の似たような物件と比較し、設備充実の素晴らしい物件であっても、19,000円も高い相場から逸脱してしまった感のある家賃となってしまい、設備はいいけど高すぎる物件と思われてしまいやすいため、一気に成約しづらくなってしまうことが容易に想像できます。

こう考えてみますと、設備で家賃増額はできる可能性はあるけれども増額できる額にも上限がありそうなことがわかります。

 

近隣の競合物件のほとんどに前述設備が導入されている物件が多数あって、特別な設備でなくなっている場合もあるでしょうし、その場合賃料増額効果はあまり得られないという地域差等のようなこともあるでしょう。

 

また、無料インターネットを導入して戸あたり2,000円のランニングコストがかかるからと、2,000円家賃を増額したら、ある意味無料インターネットではなく有料インターネットとも受けとれます。(実際家賃の内訳を表記するわけでもありませんので、なかなか気づかれないと思われますが…)

 

このように設備の導入での家賃増額は、近隣競合物件との兼ね合いでしっかりと差別化になっているか、その他の様々なファクターによるため、ケースバイケースであると言えます。

 

大切なので繰り返させていただきますが、今回の全国賃貸住宅新聞の設備ランキングの記事をしっかり読み込ませて頂くと、あくまでも家賃増額ができる傾向や可能性はケースバイケースであるとの意味合いで、記載の金額が満額増額できるとお伝えしているわけではありません。

 

「少しでも家賃が高くなるといいな」と思われているオーナー様方が多いなかで、「必ず家賃が上がる」と誤認されませんように、少し補足の意味で今回は触れさせて頂きました。

 

具体的にどういった場合に、設備導入で家賃増額ができるか、増額してもいい家賃の上限はどの程度までか、これはあらゆることが起因しますので、賃貸計画時は是非弊社の無料賃貸建築・計画コンサル、市場調査や査定をご利用ください。

 

本店 アンサー事業部

夏 啓安

 

 


 

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(株)ヒロ・コーポレーション城東支店

担当:原田

TEL:080-4216-5330

メ-ルアドレス:harada@hiro-web.co.jp

 

 

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