修繕積立金が経費化可能に
賃貸経営に掛かる費用の中で大きな割合を占めるのが大規模修繕費かと思います。
将来的に掛かる費用ではありますが、新築時からおよそ10年以上先に掛かる費用ですので、積み立てが出来ていない方も多いのではないでしょうか。
積み立てをしていなかったが故に大規模修繕が必要な時期が経過してもなお、資金的余裕がなく修繕を行えていない物件が世の中には意外にも多くあります。
そうなってしまうと、大規模修繕を行っている同程度の築年数の物件と比べても見劣りし、入居率低下のリスクや外壁から漏水してしまう等のトラブルのリスクが高まります。
こういったリスクから家主を救済するために、家主が適切な修繕のための費用を計画的に準備出来るように大規模修繕の共済制度が開始されます。
これまでは、個人事業主の家主の場合、大規模修繕費用は、オーナーが預金などから支払うのが一般的であり、大規模修繕費用を積み立てても預金とみなされ、経費に計上できなかったのですが、この制度が開始されると、修繕費を掛け金として全額損金算入できるようになりますので、節税にも繋がります。
まだ、具体的な共済内容・開始時期は検討中のようですが、開始当初は屋根（屋上）、外壁のみが共済の対象となります。ゆくゆくはその対象を給排水管、専有部分の空調設備や水回り等にまで拡充する予定のようです。
共済制度が実施されれば、オーナー様にとっては節税に繋がりますし、我々管理会社にとっても物件価値の維持に繋がりますので、非常に優れた制度だと思います。
但し、この制度を活用するためには課題もあるように見えます。
それは、当然ながら物件毎に掛かる修繕費用が異なりますので、共済掛金も異なるということです。つまり、物件毎に将来見込まれる修繕の時期や内容、費用を盛り込んだ「長期修繕計画」の作成し、その物件毎に共済掛金を定める必要があるということです。
個人オーナー様が自身で長期修繕計画の作成することはハードルが高いため、外部に依頼する形になるかと思いますが、必要以上に高く見積もったり、低く見積もったりする業者も中には存在しますので、業者の選定には注意する必要があります。
弊社では信頼の出来る業者と多数提携をしておりますので、ご紹介も可能ですし、
修繕計画の作成にあたっては、管理会社として培ったノウハウでお力になれるかと思いますので、修繕計画の作成をご検討中の方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談下さい。
本社アンサー事業部 谷 佳剛
