路線価が発表されました
今月1日に国税庁より2021年分の路線価が発表されました。
昨年までは全国平均の変動率が5年連続で上昇していましたが、今年は昨年を0.5％下回り6年ぶりの下落、東京においては9年ぶりの下落となりました。
路線価トップは相変わらず中央区銀座5丁目中央通りでしたが、1㎡あたり4,272万円で昨年と比べると約7％の下落となっています。
路線価とは土地の評価額を算出する際の基準となるもので、相続税や贈与税の税額を計算する際に用いられるものになり、毎年7月に国税庁がその年の1月1日時点の評価価格を発表しています。
1月1日時点ですので、昨年の路線価発表時においてはコロナウイルスの影響は反映されておりませんでしたが、今年においてはコロナウイルスの影響が直撃していますので、
全国平均で路線価が下落しており、路線価が上昇したのは7都道府県のみ、下落したのは39県で昨年の26県から大幅に増加しています。
弊社の営業エリアである1都3県を見ると、前年から路線価が上昇したのは千葉県のみとなっていました。
しかしながら、「都」や「県」全体ではなく、「区」等の都市に焦点を当てると、もちろん地価が上昇している場所はあります。
私が所属している神奈川支店の管轄エリアである横浜市をみると西区は約2％の上昇、神奈川区は約1％の上昇となっています。
弊社事務所がある川崎市内をみると、全7区のうち6区の地価が前年より上昇しており、改めて川崎市の成長具合を感じることができました。
また、都内で下落が多く見られる中、急上昇している地域もあり昨年からの上昇率が大きい地域のトップ5に「立川・稲城・矢野口」の3地域がランクインしています。
過去のメルマガで「登戸」や「多摩地域」の賃貸市場が活発になっています。とご紹介させていただいたことがありましたが、まさにJR南武線沿線の「多摩地域」の路線価が上昇しているので、引き続き注目していきたいエリアと言えるかもしれません。
コロナウイルスの影響で路線価や地価等不安定な部分が大きく、昨年と同様に大幅に地価が下落した地域においては、路線価の減額補正が行われる可能性もあるようです。
オーナー様におかれましては、不動産の購入や売却のタイミングや是非等、ご不安・悩ましさが大きいかと思いますが、賃貸管理会社の目線でより良いご提案をさせていただきますので、いつでもお気軽にご相談いただければ幸いです。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。
神奈川支店 アンサー事業部
土屋 一夢
