不動産経営で法人化する際の株式会社と合同会社の違い
皆様こんにちは。
本日は原田が担当致します。
不動産経営が一定規模を超えてくると、節税を視野に法人化を検討する人も多いのではないでしょうか。法人化に適したタイミングの目安は、個人の所得税率が法人税率を上回るラインになるのが目安としては一般的です。「そろそろ法人化を…」と考えたとき、多くの方が悩むのが「株式会社と合同会社、どちらにしたらいいの？」というポイントではないでしょうか。
今回は、法人化する場合の主な選択肢である「株式会社」と「合同会社」を比較し、不動産経営で法人化するにはどちらが良いのか簡単にではありますが、お伝えさせていただきます。
■法人化にするメリット
不動産経営を法人で行うメリットは、主にこちらの4点になります。
・経費として認められる範囲が広い
・損失の繰越期間が10年と長い
・届出不要で家族への役員報酬を経費にでき、給与所得控除の対象にもなる
・相続・贈与対策になる
■株式会社と合同会社の違い
■経営と出資者の関係
株式会社の場合、出資者と経営者が必ずしも同じではありません。モノ言う株主という言葉もあるように、出資比率が高い株主がいれば、より重要な会社の意思決定に参画することも可能です。時には、経営者のスムーズな意思決定を阻むこともあります。
一方、合同会社は経営者と出資者が同一で、出資者である社員の同意によって意思決定が行われます。
■利益配分の違い
株式会社の場合、利益配分は出資比率に応じて自動的に決定されます。
一方合同会社の場合、利益率の配分は自由です。優秀な社員には高い比率で配分するなど、経営の自由度が高いのは合同会社であるといえるでしょう。
■株式会社と合同会社のどちらを選択するか。
・社会知名度
以前ならば、銀行が合同会社について知らないケースもあり、法人融資を受ける際に合同会社だと担当者が良く知らないからと融資審査に進まないケースも見られましたが、よっぽどでない限り、銀行へは認知されています。どちらかというと、一般の方は合同会社という形態をほとんど知りません。賃貸事業を進める上ではあまり影響はしませんが、他の方に説明したりする上では社会的認知度が落ちます。株式会社の方が認知されており、しっかりとした会社という雰囲気があります。
・設立時の費用
設立を司法書士に依頼した場合：株式会社で約24万円～、合同会社で約10万円程度かかります。
・役員改選費用
合同会社には役員の任期はありませんが、株式会社は役員の任期は最長でも10年です・株式会社の場合、同じ役員が再任する場合であっても10年に1回は役員変更登記をしなければなりません。約3～5万円かかります。合同会社は、やや社会的認知度に欠けるものの、設立費用が安く、株主総会などの内部自治が面倒な方には非常に適した形態です。銀行も合同会社に慣れてきているため、融資面の差もほとんどなくなってきています。
まとめ
不動産経営を法人化する最大のメリットは「節税」です。
節税目的での法人化でコストや手間が比較的かからい法人化には合同会社が良いかもしれませんし、将来的にもっと大規模で行いたいと考える場合や、やはり社会的認知度や代表取締役という響きに憧れがある人は株式会社を選択してもいいと思います。
一概にどっちが良くて、どっちが悪いというものでもないので、今後法人化のご相談がございましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
城東支店 アンサー事業部
原田 雅章
