大学志願状況と大学教育方針から見える、学生需要の展望
コロナウィルス感染拡大から一年が経ち、未だに収束の目処が立たない状態です。
コロナウィルスが与える賃貸業界への影響については、本メールマガジンでも度々取り上げておりますが、コロナウィルスが私たちのライフスタイルや意識に変化を与えて一年が経った今、実際に数字としてどのような変化があったのか、そして今後の展望について、学生需要に絞って考察していきます。
下の表は【都心の国立大学】と【地方の国立大学】の2次試験における志願状況を2020年と2021年で比較したものです。
こちらの表から、都心国立大学の倍率が減少しており、地方国立大学の倍率が増加していることが分かります。
コロナウィルスの影響により、人が密集している都心を避けたいという気持ちや、都心の高い生活費（賃料含む）を賄うためのアルバイト先が減少していることへの不安や、親の懐事情の変化等がこのような変化をもたらしていることが予想されます。
また、高校生に聞いたコロナ禍による進路意識変化の調査では「奨学金制度が充実した学校を選びたい」が男子10%、女子14%となっており、金銭面での不安を抱えている学生が多いことがこの調査からも分かります。
次に一都三県の大学の新年度授業方針を見ますと、
多くの大学が、対面中心の授業形態への転換を目指しながらも、オンラインとの目標割合を設定するなど、慎重さが伺えます。
既に、オンライン授業の普及により、学生の実家戻りや、郊外の賃料の安いエリアへ流れる傾向がありましたが、今後もしばらくはこの傾向が続くことが予想されます。
このように都心の大学への志願者が減少しており、大学の授業もしばらくはオンラインと対面の併用となりますので、都心の学生を主なターゲットとした賃貸住宅をお持ちのオーナー様にとっては逆風が続くかもしれません。ですが、各大学の授業方針を見ても分かるよう、多くの大学が対面中心の授業への転換を目指しているおりますので、コロナウィルスの収束と共に逆風は弱くなるでしょう。
東京本社 アンサー事業部 谷 佳剛
