基準地価が3年ぶりに下落＆～オンライン打合せ始めました～
皆様こんにちは。
本日は土屋が担当致します。
国交省より9月29日に、基準地価が発表されました。
以前路線価が発表された際にもご説明させていただきましたが、土地には主に5種類の価格が存在しています。
・1「路線価」
国税庁がその年の1月1日時点の表価価格を、毎年7月1日に発表し、相続税や贈与税の評価価格を算出する基準となります。
・2「公示地価」
国交省が地価公示法に基づいて毎年1月1日を基準日として、毎年3月中旬頃に発表します。国が標準的な土地を選定してその正常な価格を公示しており、「国が調べた土地価格の目安」で、一般の土地取引や公共事業用地の取得の際の価格の指標になります。
・3「基準地価」
各都道府県が国土利用計画法に基づいて毎年7月1日時点を基準日として、毎年9月下旬頃に発表します。
公示地価と似てはいますが、調査時期が公示地価は1月1日なのに対し、基準地価は7月1日なので半年間も違っています。
・4「固定資産税評価額」
市町村が発表する固定資産税を支払う基準となる価格で、基準年度ごとに3年に一度評価額が見直されます。
前年の公示地価の7割相当が評価水準となっています。
・5「実勢価格」
実際に市場で売買がされる取引価格 になります。過去に売買取引があればそれが実勢価格になり、売り手と買い手との間で需要と供給が釣り合った価格とも言えます。
今回のメルマガ記事に該当しているものが、上記3番になります。
その基準地価（全用途の全国平均）が、タイトル通り「3年ぶりの下落」となりました。
7月に発表された路線価においては、1月1日時点の評価価格となりますので上昇が見られましたが、基準地価においては7月1日時点を基準日としていますので、下落の要因として新型コロナウイルスの影響がかなり大きいと言えます。
商業地は前年比マイナス0.3％で5年ぶりの下落、住宅地は昨年のマイナス0.1％から今回はマイナス0.7％と下落幅が拡大し、全用途の全国平均はマイナス0.6％となっています。
新型コロナウイルス感染拡大前と拡大後を比べてみると、商業地は2019年7月～2020年1月に2.5％の上昇ですが、感染拡大後の2020年1月～7月は1.4％の下落。
住宅地においても、0.8％の上昇から0.4％の下落となっています。
訪日客が激減してしまったこと、外出自粛によるテナント・宿泊施設の売上減少、ホテル新設などの投資も少なくなる等、商業地においてはやはり新型コロナウイルスの影響が大きいでしょう。
全国で最も地価が高い銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」もマイナス5.1％と、9年ぶりの下落となっています。
しかしながら、コロナ禍による外出自粛・在宅ワークの増加により通販や宅配の需要が大きくなっている為、高速道路のそばや幹線道路沿い等の物流拠点を整備しやすい土地においては、地価の上昇が見られているようです。
コロナ禍で暗い話題のニュースばかりですが、住宅業界・賃貸業界では、新しい住まい方がみられてくるかもしれません。
設備面で言うと、近年需要が大きくなってきていますが「インターネット無料」、「宅配ボックス」の2点は、さらに需要が高まり、必要不可欠な設備になってくると感じています。
また、在宅ワークによってお部屋にいる時間が増えることでゆとりのあるリビングダイニングや洋室を求める人も増えるでしょう。
しかし、ただ単に設備を充実させれば．．．ということでもありません。
賃貸計画に併せて、どのメーカーのどの種類の設備を設ければ良いのかまで考えて計画を進めていくべきだと感じております。
これからのご計画に何かお迷いがございましたら、お気軽にご相談ください。
賃貸管理会社の目線で、ベストなご提案をさせていただきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
神奈川支店 アンサー事業部
土屋 一夢
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