続・新型コロナウィルス流行で賃貸市場が変わる？＆～オンライン打合せ始めました～
さて、新型コロナウィルスが賃貸市場にどう影響していくかを継続してお届けしておりますが、なかなか収束に向かってくれない現状であります。
本記事を書いている今日(2020年7月31日)時点では、遂に東京都感染者数が400人を超え最多を更新してしまいました。
今後の政府方針が【経済優先】なのか、【コロナ収束(自粛等)優先】なのか、はたまた現状路線のまま両立を目指す【Withコロナ】で対応していくのか、方向性はわかりませんが、確実に迫っている問題があります。
それは増加する失業者の問題です。
下記に2020年7月31日公表の失業者に関する総務省集計データを貼付致します。
出典（「労働力調査結果」（総務省統計局））
5月の完全失業率は2.9％で前月比0.3％悪化し、6月は2.8％と0.1％改善されたように見えますが、依然として予断は許されない状況です。と言いますのも、6月の完全失業者の数は195万人で前年同月比33万人増となり、5カ月連続の増加というのです。
そして、6月の就業者数の内訳を見てみましょう。
出典（「労働力調査結果」（総務省統計局））
唯一、正規雇用は30万人の増加をしましたが、パートやアルバイト、契約社員等の非正規雇用が特に影響を受けています。
非正規雇用については前年同月に比べ104万人(4.8％)の減少で、４か月連続の減少とのことです。
特に契約社員等は雇用契約の更新が3カ月や半年単位での内容となっていることが多いようですから、雇用契約が更新されない等の事態が増加する可能性が大きいのではないかという見方もあるようです。
そして、4月には休業者が約600万人近くまでのぼりましたが、そのうち約7％ほどの方々が職を失ったとのデータもあるようです。
つまり、集計されていない失業者予備軍が潜在的に非正規雇用に存在するのではないかということで、現在、【雇用されている方】と【休業されている方】の中にも失職者が出てくる可能性が大きいと言われています。
原則として、アパート・マンションの賃貸経営はお勤めがあり収入のある方を対象に部屋を貸しだすものです。
例外として、年金受給者や生活保護受給者、学生等のお勤めでない契約者もいますが、当然ながら、失業者の増加は間違いなく賃貸経営に大きな影響を与える問題です。
今のところ休職・失業、減収等の厳しい状況に直面されている入居者の方々は、住宅確保給付金等の給付でなんとか踏みとどまれている方も多くいらっしゃっており、管理会社である弊社でも、現時点での賃貸住戸の解約増に至っていなく、これからどのように影響が出てくるか様子を見ております。
なんとか、これらの給付金制度が継続しているうちに収束に向かい、皆さんが持ち直して頂きたく思いますが、住宅確保給付金はあくまでも賃料の一部の給付であり、失業者の方は全くの無収入となりますので、貯蓄が絶えてしまい住み続けることが困難になることは時間の問題です。
とはいえ、そうなってしまった場合、居住しているお部屋がありませんと定職に就くことも困難ですし、生きていくうえで無くてはならないものですので、行政も何らかの支援助成・補助を継続させないと納税者が減り、生活保護受給者が増え財政的にも考えなくてはならないはずです。
新たな何らかの制度が創設された場合、柔軟に対応できるようにオーナー様と管理会社でも常に検討しておくことが大切かと思います。
有効求人倍率も前年の6月には1.6倍あったものが、今年の6月には1.1倍と下がり幅でいいますと、46年ぶりの大きさだそうです。
有効求人倍率とは、求職者1人に対しての求人数の倍率ですから、求人数は地域差があるものの決して職がないわけではありません。
歴史的な下がり幅で条件の良い職を選べない状況ですが、そんなことは言っていられないですし、人は住む部屋がなければならず、賃貸住居は必ず必要であることは変わりません。
ネガティブな内容となってしまいましたが、それでも賃貸需要はなくなることはないと思います。
ただ、安価な賃料帯の需要が増加したり、高価な賃料帯の需要が減少したり等のような市場の変化が生じる可能性は少なからずあるかもしれません。
いま賃貸市場はどうなっているのか、これからどういう計画をしていけばよいのかを皆様と一緒に考えていけたらと思っておりますので、些細な事でもなんでも結構です。
ご不明な点等がありましたら弊社へいつでもご相談ください。
神奈川支店 アンサー事業部
夏 啓安
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