賃貸経営メールマガジン

 

「改正出入国管理法」が2019年4月1日に施行されました。

外国人労働者受け入れを拡大するための改正で、これまで認められて

こなかった単純労働就労が介護、外食、建設、農業、漁業など

14の業種で解放され、将来的に永住することも可能にするなど、

外国人労働者雇用について門戸を大きく開く画期的な改正が行われた

ことになります。転職の自由も保証されるとあって、賃貸市場にも

大きな影響があるのではないでしょうか。

当メルマガでも度々、外国人の方が増加しているとお伝えしてきました。

この度の改正が賃貸市場にどのような影響を及ぼすのか整理します。

 

政府は今後5年間に当該14業種で最大34万5,000人の受け入れを

想定しています。賃貸市場において、30万人以上の労働者が一定期間

居住することになればその収益と影響は決して少なくないでしょう。

また、新在留資格により家族を帯同できる特定技能2号資格保有者が

増えると、家族が一緒に住む住宅の需要にも考慮する必要があります。

今後、より外国人の方の入居に対しての対応・対策が必要になるでしょう。

 

我々、賃貸管理会社として今後増加が見込まれる外国人入居者への対応を

強化しております。

日本の賃貸市場の外国人入居者の受け入れ態勢が充分ではなく、

トラブルの心配などから外国人入居者は未だに敬遠されてしまいがち

なのが現状です。文化や言語の違いによる戸惑いは双方に日常的に想定

されるため、入居審査をはじめ日本人や外国人にかかわらず、入居審査時に

留学や就労など海外での滞在経験や語学能力を加え、緊急連絡先や

連帯保証人の選定も重要になります。さらに外国人専門の保証会社との

連携を強化しており、貸主側と借主側の意思疎通を図っております。

 

毎年、外国人が増加しておりますが未だにネガティブなイメージを

持たれている方は少なくないと思います。

今回の入管法改正は、賃貸オーナーにとってビジネスチャンスの拡大に

つながると考えられます。

外国人入居者の受け入れ態勢や生活環境の整備をして上手にリスクを

下げながら、今後増加する外国人入居者をうまく取り込むことが、

より良い賃貸経営をしていく上でひとつのポイントになるのでは

ないでしょうか。