高齢入居者の受入れ対応のいま
賃貸運営をされている皆様、社会貢献や空室対策等の色々な観点で今後の高齢化社会への対応方法を模索されているという方々が多くいらっしゃるかと思います。弊社のような賃貸管理会社においても永遠のテーマであり、日々アンテナを張り最良な方策を模索していかなければならない課題であります。今回は高齢入居者の受け入れ対応の現在の状況や今後について、触れていきたい思います。
住宅確保要配慮者(高齢者や生活保護受給者等)の入居受け入れを拒まない賃貸住宅確保の促進を目的とした、改正住宅セーフティネット法の施行より約10ヶ月ほどの月日が流れました。
改正住宅セーフティネット法は賃貸オーナーが賃貸住宅を都道府県や自治体へ登録することにより、家賃補助等も受けられるかもしれないという制度であります。（『受けられる』ではなく『受けられるかもしれない』と申し上げた理由は後ほど述べます）この制度は2020年までに17万5000戸の登録戸数を目指しスタートした制度でありますが、現時点で登録戸数が約3000戸弱と当初の目標と比較し登録戸数が伸び悩み、今のところ活用しきれていないようです。
伸び悩みの要因は煩雑な登録に要する申請作業から入居者の斡旋方法、そもそもの賃貸オーナーや不動産業者への制度自体の認知・浸透率にあるようです。煩雑な登録申請については工夫の一つや二つで簡略化できそうなものですが、入居者の斡旋や制度の認知・浸透については、賃貸オーナーや不動産業者に対しての魅力がなくてはならないかと思います。
そして、この制度の魅力として賃貸オーナーや不動産業者へ対しての家賃補助がありますが、その補助負担の内訳は国が半分、残りの半分を都道府県や自治体が負担するとされているようで、この残り半分をどちらが負担するかあるいは負担割合をどうするかが障壁となり、家賃補助制度を実施できている自治体は少なく、実用的に運用されていないのが現状です。
高齢化社会が取り巻く様々な問題に対して、国が法整備することも大事であると考えますが、せっかく法整備したのはいいけれども実質運用が難しかったということは珍しくありません。改正住宅セーフティネット法も今のところ、そのような状況です。やはり、現場を知るそれぞれの業界、それぞれの企業単位でも取り組んでいかなければならないかと思います。
高齢者の入居受け入れに際し、皆様がリスクとして一番に感じているであろう孤独死について、以前の下記メルマガでも触れていますが、現在では孤独死のある程度のリスクに対応する保険商品も豊富です。このように孤独死に対するリスクヘッジは可能で、業界・企業単位でも賃貸オーナーや不動産業者が安心できる方策も可能となってきました。
『家主向けの孤独死保険が増加』https://www.hiro-web.co.jp/magazine/magazine-15641/
世の中に高齢者が入居できる住居が少ない現状は、皆様が賃貸住宅を建替える時に特に影響があります。例えば、老朽化した賃貸住宅を建替えたい時に入居者の中に高齢の方が入居されていた場合、その方の移転引越し先が見つからず、老朽化した建物に住み続けなければなりません。それは、建て替え計画が進まず長期間老朽化した建物を放置せざるを得ないことに繋がります。
人口減少でこれからの賃貸運営のカギは外国人の入居受入れと高齢者の入居受入れと言われています。外国人の入居受入れはある程度、確立されてきていると周知されていますが、高齢者の入居受け入れも一昔前と比べ現在は上手に工夫すれば、しっかりリスクヘッジされた空室対策にもなり、社会貢献にも繋がるでしょう。
神奈川支店 アンサー事業部 夏 啓安
