高齢者見守りサービスと賃貸住宅
皆様こんにちは。本日は和田がお伝えします。
前回の私のメルマガ記事「改正住宅セーフティネット法」の中で、住宅確保要配慮者は賃貸住宅を借りることが容易ではないと書かせていただきました。
特に高齢の入居希望者は、孤独死や家賃滞納のリスクを理由に家主から敬遠されたり、家賃保証会社による審査落ちも少なくなく、賃貸住宅を借りるハードルは高いと言えるでしょう。
孤独死の定義にもよりますが孤独死者数は年間約３万人とも言われており、さらに今後の予測として、2040年頃には孤独死が年間20万人に到達する可能性も指摘されていますので、家主が高齢者の入居を敬遠する気持ちもわかります。
一方で超高齢化社会は確実に進行しており、高齢者の賃貸需要は増加を続けていくことは間違いなく、高齢入居者のリスク回避について、真剣に考える時期が来ているのではないでしょうか。
管理物件に高齢入居者向けの見守りサービスを導入する動きがすでに始まっています。
見守りサービスには、住まいの壁や天井に設置したセンサーにより入居者の動きが確認できない時、一定時間トイレの扉が開閉しない時にセキュリティ会社に通知されるタイプや電話で定期的に健康状態を確認する見守りなどサービスの種類は様々です。
また、見守り付きの家賃債務保証商品の提供も各社で予定されており、今後も高齢者向けのサービス提供の動きは広がっていくと思われます。
見守りサービスのコストは、賃料に上乗せすることになりますが高齢入居者やその家族にとっても安心できるサービスでしょう。
超高齢化社会に向けて、高齢者の安全な住まいの確保は大きな課題です。
住まいを供給するオーナー様と高齢入居者の双方が安心できる仕組みを社会全体で作っていく必要があると思います。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
