住宅金融支援機構の賃貸住宅融資
こんにちわ今週は黒沼がお送りします。
唐突ですが、皆さんのご家族は大丈夫ですか？
もう新聞やニュースでご存知だと思いますが4月から都内及び関東地方や関西の大都市圏で、麻疹（はしか）が大流行して、高校や大学も全校休講などの対処をし感染拡大を防ぐ対策をしています。
感染力が非常に強い為、発熱、せき、発しんなどの症状が出た場合には、単なる風邪と思わずに学校や仕事を休み、早めに医療機関を受診した方がよさそうです。
さて今週は【住宅金融支援機構の賃貸住宅融資】というタイトルでお送りしたいと思います。
以前【珍貸営業マンがおくる楽しいブログ】
でもお伝えしましたが、今年の4月より住宅金融支援機構<（旧）住宅金融公庫>がスタートしました。
今回は、その中でも賃貸経営をされている皆様に関係の深い【賃貸住宅融資】についての部分に触れていこうと思います。
◆まず融資メニューとして2種類あります。
１．子育てファミリー向け賃貸住宅融資
２．バリフリー対応賃貸住宅融資
◆対象条件の共通項は以下のようになっています。
１．敷地 敷地面積１６５?以上
２．建物 賃貸住宅部分の延べ面積２００?以上
（自宅､店舗､対象条件に該当しない賃貸住宅部分を除く）
３．戸数 制限なし
４．住宅の形式 １戸建て住宅以外
５．構造 耐火構造又は準耐火構造（法令準耐火構造含む）
◆融資種別で対象条件が異なる項目
１．戸当たり床面積
〇子育てファミリー向け賃貸住宅融資・・・原則５０?以上
〇バリフリー対応賃貸住宅融資・・・２５?以上
※高齢者向け優良賃貸住宅（施設等共用）の場合は１８?以上
２．建設基準等
〇子育てファミリー向け賃貸住宅融資・・・共通基準（※1）
〇バリフリー対応賃貸住宅融資・・・共通基準+バリアフリー基準（※2）
高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度（※3）への登録が必要
（※1）（※2）住宅金融支援機構HP 【賃貸住宅に係る技術基準の概要】
http://www.jhf.go.jp/customer/kijyun/kensetsu/chintai/index.html
（※3）高齢者の居住の安定確保に関する法律第４条により、家主が都道府県等に賃貸住宅の情報（物件所在地、家主の氏名、家賃、バリアフリー化の状況等）を登録し、都道府県がこれを窓口、ホームページ等で公開する制度。
◆賃貸規制
国土交通省が推奨する「賃貸住宅標準契約書」の準拠及び「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の遵守
また、【子育てファミリー向け賃貸住宅融資】と【バリフリー対応賃貸住宅融資】を併せて利用することも可能です。
その他の詳細情報については、住宅金融支援機構HP http://www.jhf.go.jp/ をご覧下さい。
（旧）住宅金融公庫の融資利用時に取得出来なかった【礼金】の取得も可能になり、家賃設定の上限などの制約もなくなり、利用がしやすくなったのではないでしょうか？
☆最後までお付き合いいただき有難うございました。
