融資の基礎知識? 公的・民間ローン
皆様こんにちは。本日は野崎がお伝えします。
住宅や賃貸のローンについての基礎知識VOL.3をお伝えします。
２００９年の新規住宅融資額が前年比4.6％減の14兆1595億円でした。
９年ぶりの低水準のようです。昨年は住宅の着工戸数も初の８０万戸を割れになり、住宅業界には大変厳しい年だったと思われます。
最近では住宅融資の貸し渋りなども耳にしますので、融資額低迷に関係していると思いますが、金利条件は近年では非常に低いです。
今、融資を受けられる方は非常にお徳と感じます。
さて、『住宅ローン』と『アパートローン』では審査条件に違いがあります。
『住宅ローン』の場合
【属性】 融資を受ける方の年収・お勤め先・勤続年数・結婚の有無や子供の有無などです。
【担保力】 土地と建物の評価。不動産に抵当権を設定し、万が一ローン返済が滞った時に、不動産を競売にかけるなどで債権の回収ができます。
『アパートローン』の場合
【収益性】 収入を生み出す不動産の評価
他、住宅ローンと同じく、【属性】や【担保力】があります。
また、住宅やアパートを建築する際に受ける融資として、【公的ローン】と【民間ローン】の２種類があり、【民間ローン】は銀行から生保まで非常に多くの機関で取り扱いがあります。また窓口は民間金融機関でも、住宅金融支援機構と提携して利用できる『フラット３５』があります。
【公的ローン】
・住宅金融支援機構（財形住宅融資）
・日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）
【民間ローン】
・都市銀行、地方銀行
・信用金庫
・信託銀行
・農協（JA）
・生命保険
・カード会社
・ノンバンク
【公庫と民間の提携ローン】
・フラット３５
・フラット３５S
・フラット５０
また、提携ローンや非提携ローンがあります。提携ローンとは、建築会社が民間金融機関と提携している場合に、店頭金利から更に金利優遇が受けられます。
例えば、長期固定の３０年固定アパートローンを希望している場合、日本生命保険の３０年固定店頭金利が４．２２％（５月借入れ分）になります。
提携している建築会社でアパートを建築すると２．６％位までの金利優遇を受けられます。
更に建物を長期優良住宅にしたり、エコ住宅や省エネ・耐震住宅にする事で全期間や当初１０年間の金利優遇が受けられますので、提携ローンは利用する価値があると言えます。
アパートやマンションを建築する際は、建築費だけでなく、提携ローン金利の比較なども大事と言えます。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
