地震保険加入増加！
皆さんこんにちは。今週は黒沼が担当いたします。
「地震保険の加入率が伸びている。」というニュースが先日ありました。
２００９年度に火災保険に入った人のうち４６．５％が地震保険に加入していたことが損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構】の２３日発表の統計からわかりました。
火災保険加入者のうち、地震保険に加入した率（付帯率）は過去最高で、７年連続の増加。
東海地震や南海地震など予想される大地震も多く、「まさかの時」へのリスク対策として消費者側に意識の高まりが感じられます。
付帯率が高かったのは、高知、宮城、愛知、宮崎、鹿児島の５県。
南海地震や東海地震などの発生が予想されている高知や愛知に加え、０８年６月に発生した岩手・宮城内陸地震で被害を受けた宮城が上位に入りました。
■付帯率が高い５県
（１）高 知 ７５．４％
（２）宮 城 ６６．９％
（３）愛 知 ６４．２％
（４）宮 崎 ６１．５％
（４）鹿児島 ６１．５％
（住宅総合保険、店舗総合保険など）
対前年比増加ポイントの伸びでは、滋賀、宮城、秋田、青森、岩手の５県が上位となった。
東北４県がランクインした理由には岩手・宮城内陸地震の影響が考えられています。
地震保険は、被災者の生活の安定を目的とする保険であるため、保険の対象は、居住用の建物や家財が地震･噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による全損・半損・一部損した際に補償が受けられます。
この保険は、独立の保険ではなく、火災保険の契約に付帯する形になっています。
損害保険会社が法律に基づいて政府と共同で運営し、最大で火災保険金額の５割が補償される仕組みとなっています。
地震保険で補償されない残りの５割については、契約者が地震保険とは別に特約やミニ保険に加入する必要があります。
複数のリスクをまとめて補償する「超保険」に地震被害を最大で１００％補償する特約を準備している東京海上日動火災保険や損保ジャパンの地震保険にも、地震による火災被害を最大で１００％補償する特約があります。
単独で地震補償を付け加えられるのが特徴である日本震災パートナーズのリスタは、必要や予算に応じ、補償を上乗せすることができる。
統計を発表しいる損保料率機構では「各自治体の防災活動や国民の防災意識の向上、および地震保険の普及のためにお役立ていただければ幸いです。」とコメントしています。
９月１日の防災の日には保険だけではなく、他の防災対策も一度見直してみてはいかがでしょうか？
