マンションの修繕積立金に関するガイドライン
メンテナンス・管理
2011/6/3
皆様こんにちは。本日は和田がお伝えします。
国土交通省が4/18にマンションの修繕積立金に関するガイドラインで積立金の額の目安を発表しました。
これによると、実際に必要な金額は約２００円／?・月であるにもかかわらず、首都圏の新築マンションの平均は約９５円／?・月程度との事です。
分譲マンションでは、売り易くするためにマンション販売業者が、毎月の支出である修繕積立金をなるべく少なく設定し、それに合わせた長期修繕計画を立てる傾向があります。
ところが実際には、きちんとした修繕を行っていくと積立金だけでは足りなくなり、途中から毎月の修繕積立金を値上げしたり、追加負担金が必要になったりするのです。
そして修繕積立金の値上げや追加負担金に納得しない入居者が支払いで揉めるようなことになると、計画的な大規模修繕の妨げになったりするのです。
このような理由で経年劣化が進んでいるにもかかわらず修繕工事のできないマンションが多数あります。
修繕工事は適時行っていかないと物件の老朽化を早め、耐震性などの強度にも影響してきますので、大変重要な問題です。
今回の国土交通省のガイドラインがマンション購入者にとって、マンション販売業者から提示された修繕積立金の額についての判断材料になります。
これによって適正な修繕積立金が設定され、マンションの修繕工事が当然のように計画的に行えるようになってほしいと思います。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
