持家志向の変化と賃貸需要
皆様こんにちは。本日は和田がお伝えします。
持家派と賃貸派の話は、以前にもこのメルマガやブログの記事にさせていただきましたが、昨今の不況の影響を受けて、持家志向に変化が出てきているようです。
長谷工アーベストが実施したアンケート調査によると、借家層の「持家志向」は全体の約８割となっており、?特に住宅の主力購買層である若年層（20代後半?30代前半）については約９割という高い数字が出ています。
「老後や将来への備え、安心・安定、家族や自分の拠り所など将来の安心感を享受できることに、意味や価値を見出している様子がうかがえる」との事です。
住居を所有する以前に「絶対に持家を取得したい」と考えていた割合は、27?31歳（２０１０調査時）の「バブル後世代」は46％で、32?39歳の団塊ジュニア世代（43％）や40?49歳の新人類世代（39％）、50?59歳の断層世代（44％）よりも取得意欲が強くなっていて、団塊世代（60?64歳）は58％。
持家志向の上位の理由としては、各世代とも「自分の資産になる」「マイホームを手にする満足感」「老後の住まいに不安がなくなる」などですが、バブル後世代の特徴としては、「ローン終了後の住居費負担が少ない」が他世代よりも多く、反対に「マイホームを手にする満足感」は少なかったようです。
満足感よりも金銭面の理由を重要視するところが、若い世代の特徴を良く現しているように思いますし、昨今の不景気の影響も大きいのではないでしょうか。
老後や将来への不安から安定性を求める方向へ志向がシフトしており、若年層ではその傾向が顕著なようです。
では、賃貸需要は減少していく一方かというと、そうではありません。
理想と現実には違いがあり、持ち家に住みたいが様々な理由により実際には無理という人が多くいます。
例えば、転勤の多い人やローンを組むのが難しい人などです。
また、遠い将来は持ち家に住みたいが、結婚や家族構成の変化、収入が十分に安定するまでの当面は賃貸派でいるという人もいます。
持ち家は取得すると、後から場所や間取りを変えられないというデメリットがあるのです。
賃貸需要自体はそれほど減少していくとは考えづらく、今後の景気動向によっては、賃貸志向が増えていく可能性もあります。
但し、賃貸物件数は確実に増加をしていますので、これから賃貸物件を建築する場合は、競合物件との差別化を図り、入居者を惹きつけるための工夫が今後も益々重要になってきます。
また既存の賃貸物件は、入居促進のために物件価値の維持や向上を続ける事が満室経営の秘訣です。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
