賃貸経営メールマガジン

皆様こんにちは。本日は和田がお伝えします。

先日、日本賃貸住宅管理協会が今年秋から、約1200会員を通じて賃貸住宅に「めやす賃料表示」制度を導入するとの発表がありました。

10月第2週からの運用開始を目指します。

全国一律に同じ基準で計算された月額ベースの賃料などの金額を、募集広告や重要事項説明書などに実質賃料と共に併記し、地域の商習慣によって異なる更新料の有無やフリーレント物件なども実質負担額を月額ベースの「めやす賃料」として消費者に示します。

賃貸住宅の募集条件には、従来の表示方法では地域や物件により相違があり消費者にとってわかりづらい事からトラブルになるケースが多いため、わかりやすく表示することでトラブルの防止が期待できます。

今回の「めやす賃料」に含まれるものは月額賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金更新料の項目で、賃料など条件の改定がないと仮定し、４年間賃借した場合（定期借家は契約期間）の月当たりの金額が「めやす賃料」となります。

「めやす賃料」に含まれない項目は、仲介手数料、更新事務手数料、町会費、カギの交換費用、原状回復特約費用、定額の設備使用料、賃貸保証会社への保証委託料、家財保険などの保険料です。

上記の「めやす賃料」により、消費者はだいぶ物件の比較がしやすくなるのではないでしょうか。

この制度は、大家さんや管理会社、仲介業者にとってもトラブル防止や消費者の意思決定期間の短縮による業務効率のＵＰなど朗報と思われますので、賃貸業界で確実に普及していく様に思います。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。