賃貸経営メールマガジン

皆様こんにちは。

本日は和田がお伝えします。

今回のテーマ「賃貸派か持ち家派か」は、以前から何度も扱ってきたテーマですが、長引く不況・デフレ経済や雇用情勢の悪化など、私たちを取り巻く状況がだいぶ変化してきていますので、再度取り上げてみたいと思います。

日本には昔から「一国一城の主」「夢のマイホーム」という言葉があるように、持ち家信仰や土地本位制にみられる土地信仰など、所有したいという気持ちが強い民族のように思います。

 

「家賃と同額のローン返済で購入できますよ」
「賃貸はいつまでたっても持ち家にならないですよ」
「建物が古くなっても土地だけは残りますから」
「いざとなったら売ればいいんです」

これらはマイホームを購入させるためのお決まりのセールストークで、実際に住宅所有は資産形成の有効な手段でした。

ですが完済までの数十年間に何が起こるかわからない不安定な時代では、そもそもマイホーム購入の合理性がなくなってしまったように思います。

デフレのもとで家を購入しても、かつてのように資産価値の上昇は期待できず、それどころか急速に下がっていきます。

給料は上がらず、家の価値は目減りし続けるので、高額な住宅ローンが「含み損」になってしまっています。

雇用の不安定な時代ですから、収入が減少して、ローンの返済が出来なくなると、価値の下がった持ち家を売却しても借金だけが残ってしまうリスクを背負わなければなりません。

また、持ち家にしてしまうと、ローン返済に加えて、毎年の固定資産税や管理・修繕などの維持費が余計にかかります。

さらに、日本の一般的な戸建住宅は30年程度暮らすと建替えや大規模なリフォームを必要とする場合がほとんどです。

持ち家であっても一生涯暮らせるわけではなく、ローンの完済と同時期、もしくは完済前に多額の追加コストがかかってきます。

 

そう考えれば、賃貸の方が有利です。

賃貸であれば家族構成の変化、転勤・転職に伴う収入の増減にも対応しながら、その時々の生活に合わせて、無駄のない出費で暮らすことができます。

固定資産を「お荷物」と位置づけて、リスクは最小限で生活するという守りの考えです。

今後日本の住宅が購入後に値上がりすることは、まずあり得ません。

多くの人にとって、今は買わずに賃貸暮らしを考える方が得策なのではないでしょうか。

だから「賃貸需要はまだまだ減少しない!」というのが今回の結論です。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。