超高齢化社会と安否確認サービスの普及
皆様こんにちは。本日は和田がお伝えします。
先日のニュースで６５歳以上の人口は３０７４万人になり、初めて３千万人を突破したと報じられていました。
いわゆる「団塊の世代」の先頭グループである昭和２２年生まれの人が今年「高齢者」の仲間入りをし、総人口の２４.１％が６５歳以上になり、これも過去最大になりました。
まさに超高齢化社会がやってきたのです。
一方、労働力調査によると、平成２３年に仕事に就いていた６５歳以上の人は５４４万人おり、仕事の有無を示す就業率は６５?６９歳に限ると男性は４６．２％、女性は２６．９％の人が仕事をしています。
再雇用制度の改正などにより、６０代というとまだまだ元気に仕事が出来るイメージがありますが、同時に独居高齢者も増加していて、社会との接点に乏しい状況による孤独死が社会問題になっています。
この超高齢化社会を背景に様々な分野で各社が安否確認サービスの提供に力を入れています。
電気ポットの使用状況から安否の確認ができる、象印の『みまもりほっとライン i-pot 』は大変話題になりましたが、生活家電分野ではテレビの利用状況から高齢者の安否を確認する『見守りテレビ』や冷蔵庫の開け閉め状況を通知するシステムなどの実証実験が始まっています。
すでに開始されているサービスで手軽に利用できるものに東京ガスの『みまも?る』があります。
これはガスの利用状況から安否を確認するサービスで利用料金も月額1,000円弱と安価です。
また少し変わった安否確認方法にトイレの使用状況を利用するシステムがあります。
トイレの給水管にセンサーを取り付け、一定時間給水が行われないと異常を通報するシステムです。
生活家電やライフラインなどの日常的に使用するものを利用して異常を知らせるサービスが多いようです。
今後これらのサービスは、持ち家層を中心に普及していくものと思われますが、普及が進んだ後にコストダウンが図れれば賃貸住宅にも導入されて来るでしょう。
２０５０年には３人に１人以上が高齢者という推計もあります。
近い将来に必ずやってくる超高齢化社会に、われわれ賃貸管理会社も大家さんも早急な対応を迫られているように思います。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
