賃貸経営メールマガジン

みなさんこんにちは。今週は門脇が担当いたします。

賃貸住宅は入居者の対象は安定収入のある社会人だけではなく、学生も含まれます。

そんな中、大学キャンパスの都心回帰が全国で相次いでいます。

1970年代から、地方との格差是正のために、国が都市部における大学建設の規制を強化し、第2次ベビーブームの影響もあり、都心部でのキャンパスでは手狭になり、地価の高騰により都心部での土地の取得が困難になった為、郊外に大学キャンパスを移すことになった地域が多数ありました。

しかし、2000年代に入り国が大学設置基準の規制を緩和し、少子化からの大学全入時代を迎えつつあり、郊外のキャンパスでは競争力を保てないと判断した大学が都心回帰をしています。

2013年10月の日経新聞でも大学の都心回帰が相次ぎキャンパスを多く有していた八王子や多摩から学生が減り、市や企業が大学生を呼びもどそうと必死になっていると伝えられています。

■2012年度

専修大学【生田キャンパス→神田キャンパス】
帝京大学【相模湖キャンパス→板橋キャンパス】
青山学院大学【相模原キャンパス→渋谷キャンパス】など

 

■2013年度

明治大【和泉キャンパス→中のキャンパス】

 

■2014年度

実践女子【日野キャンパス→渋谷キャンパス】
拓殖大【八王子キャッパス→文京キャンパス】
大妻女子【狭山台キャンパス→千代田キャンパス】

 

■2016年度

杏林大【八王子キャンパス→三鷹キャンパス】

このように、すでに郊外から都心への移転を完了している大学もあり、大学の都心回帰及び学生の都心への流入は今後も予測されています。

上記大学の移転に伴い賃貸需要が減ってしまって入居率が下がってしまったオーナー様もいらっしゃるかもしれません。逆にいえば、都心への学生の流入が今後も増加する可能性は高いです。

移転先ではない場所でしても、土地の有効活用や、賃貸経営についてヨロズご相談ください。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。