賃貸経営メールマガジン

皆様こんにちは。本日は和田がお伝えします。

 

国土交通省から3月18日に2015年の公示地価の概要が発表されました。

 

発表によると2014年１月以降の１年間の地価について、全国の地価変動率は住宅地が７年続けて下落しましたが下落幅は縮小、一方で商業地は下落から横ばいに転じています。

三大都市圏では住宅地・商業地ともに2年連続上昇し、地方圏の下落率も縮小傾向にあり、全国の地価は回復傾向にあると言えるでしょう。

 

また主要都市の中心部などでは、店舗についてもオフィスについても空室率は概ね低下しており、一部地域では賃料の改善が見られるなど、こちらも回復傾向です。

 

地価上昇の要因は、景気回復への期待感、低金利、株価上昇、相続税改正による対策のための不動産流通の増加などが考えられます。

政府は23日、景気の基調判断を上方修正して「企業 部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」と発表しましたが、このまま景気が回復傾向であれば、地価の上昇はもう暫く続くと思われます。

その場合、これから投資物件の購入を考えている方は、注意が必要でしょう。

 

地価が上昇しているということは、当然投資物件の価格も上昇しますが、賃料は地価ほど上昇していませんので、物件の利回りは悪くなります。

実際のところ、現在市場に出ている物件の利回りは以前より下落しており、数も少ないようです。

 

私の周りでも投資物件の購入を希望する方やマンションの建設用地を探す不動産会社からの連絡が増えていますが、皆一様に「良い物件がない」と口にします。

景気回復や低金利を背景とする「今が買い時」という言葉に乗せられて、不良物件や割高物件を掴まされることのないようにしたいものです。

 

目先の利回りだけで物件の購入を判断するのではなく、賃料の下落率や物件の管理状態、その物件の入居者ターゲットが市場と合っているかなど、慎重に検討することが重要です。

 

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。