賃貸経営メールマガジン

皆様こんにちは。本日は野崎がメルマガを担当します。

 

『賃料が上昇中！！』はオフィスの話です。

５月６日の日本経済新聞にて、東京では強気で高い賃料設定をし、入居者募集をしているオフィスビルが増加しているとありました。

リーマンショック以降に９％台まで上昇した東京都心５区のオフィス空室率は２０１５年に５％台まで下がり、約６年ぶりの低水準になっています。

（東京都心5区＝千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）

空室率が改善されて、賃料が上昇傾向にあります。

渋谷や恵比寿や六本木ではオフィスの空室が見つけられず、新宿地区にＩＴ関連企業が移転しているようです。

 

住居と違い、オフィスの賃貸は非常に景気に左右されます。

景気が良い時はどこも強気賃料になりますが、一たび景気が悪くなると企業は経費削減で安い場所に移転し始めます。企業に体力がなく周辺オフィスが空室だらけで困ったオーナーは賃料を大幅に下げたり、数カ月ものフリーレントを設定して、どこも大セール状態だったのが以前のデフレ時代に記憶に新しいです。

その景気の悪い時代は決まらないオフィスに我慢できず、住居へと

リノベーションしたオーナーも多いかと思います。

 

景気に大きく左右されるが、景気の良い時に多くの収益を可能とするオフィスと景気の影響が少なくオフィスに比べ安定した収入が得られるが入居者退去の原状回復費用なども考えなければいけない住居。

住居は『家賃保証』が受けられのも、安定材料の一つです。

住居も以前よりは賃料帯が上がったように思えます。

 

東京都心５区のオフィスでも駅から遠い物件は空室率が高かったり、賃料下落が今でも見られる様です。

立地条件によりオフィスと住居のどちらが適しているのかの判断が長期賃貸経営に影響するでしょう。

 

最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。