賃貸経営メールマガジン

本日は、黒沼が担当いたします。

 

今年から相続税が改正され、課税対象者が増加する試算が出ており、不動産の課税評価基準となる路線価も注目されていました。

地価の調査地点の標準宅地の前年からの平均変動率は、マイナス0.4％で7年連続の下落となりましたが、下落幅は0.3ポイント縮小しました。

都道府県別では東京、愛知、大阪が２年連続でそろって上昇したほか、観光需要に支えられた京都や沖縄も上昇に転じるなど、10都府県で上昇しました。アベノミクス効果で株価などが上昇し、いわゆる“資産効果”や低金利や円安などを背景に国内外の投資マネーによりマンションなど不動産の需要を高め地価を押し上げていることが理由として挙げられています。

 

資産家と言われる層にとっては、高くなったとはいえ不動産は実勢価格よりも低く評価されることが多く、現金で持っているより相続税が安くなるのが一般的で、さらに地価の高い都心では同じ価格で郊外に買うよりも狭い土地しか買えない点も自宅として使用していた土地を同居する子供に相続する際に「小規模宅地等の特例」をフルに活用できる場合が多くなる点では有利に働きます。

 

そこで建物は階数に関係なく、構造や床面積、築年数で評価額が決まる為タワーマンションなど高層階の住戸は低層階よりも価格が高いのが通常なので、それだけ実勢価格と評価額の差が大きく建物の評価額も大きく下がる場合があり、高層階の高い住戸を買えば、相続税を安く抑える効果が見込まれる為、より需要が高まっているという見方もあります。

 

但し、相続税対策は一つの方法ではなく、対象になる方によりケースバイケースで対処法が異なってきますので、ご自身の場合はどうした方がいいのかわからないという方は土地の有効活用も含めて、一度弊社にご相談いただきたいと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。