賃貸経営メールマガジン

いつも弊社メルマガをご愛読頂き有難うございます。

今回から、私もメルマガの配信を行って参ります。

 

お読み苦しい点があるかもしれませんが、皆様のお役に立てるよう耳寄りな情報をお届けしていければと思います。

 

日銀がマイナス金利導入を決め、長期金利の低下で住宅ローンの金利引き下げの動きがでております。今後、事業・アパートローンへの影響も期待できるかもしれませんので、これから融資を受ける方々へはさらなる追い風となるのではないかと思います。

 

それを受け今回は新規でアパートローンを組む方はもちろんのこと、特に既存物件のローンのお借り換えをお考えの方も多くいらっしゃると思いますので、その際の検討材料として火災保険のお話をさせて頂きます。

 

先日、業界紙の紙面にて「死亡事故による家賃損失を補償オプション特約付き火災保険発売」という記事を目にしました。

 

これは、とある金融機関がオプション特約で、賃貸住宅内での死亡事故による家賃損失を補償する火災保険「GKすまいの保険　ローン団体扱用」の取り扱いをはじめたという一報でした。(引き受け保険会社は三井住友海上)

 

このオプション特約は死亡事故の際どのような補償をしてくれるのか？以下にご紹介いたします。

 

・賃貸住宅内で死亡事故（自殺、犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死）が発生し、事故発見日から90日以内に賃貸住宅（上下左右の隣接戸室を含む。）が空室となった（賃貸借契約が終了した）結果生じた、家賃の損失に対して、家賃収入保険金を支払う。(家賃の値引きして契約済みの場合も値引き額を補償)

 

・死亡事故が発生した賃貸住宅等を賃貸可能な状態に復旧するための修復、改装、清掃、消毒または脱臭等にかかった原状回復費用や、被保険者が支出を余儀なくされた遺品整理費用、葬祭費用等の事故対応費用に対して死亡事故対応費用保険金を支払う。ただし、事故発見日から180日以内に生じた費用に限ります。また、1回の事故につき100万円を限度とする。

※三井住友海上パンフレットより抜粋という特約です。

 

こと大げさにご紹介したものの、以前、下記の弊社メルマガでも少し触れておりますが、実はこのような内容の保険は今や他にも数種存在し、特に新しいものではありません。

 

入居者の死亡事故が起因する家主の損失。
【入居者の自殺・自然死について】 レポート　野崎
http://www.hiro-web.co.jp/magazine/new_maga/732/

 

しかしながら、ただでさえ火災保険というものは地味に高額なものであります。ことさら、この手の保険のオプション特約をつけていくとなおさらであり、それなりの支出になるでしょう。

 

では、この保険商品の特徴は？

それはローン団体扱用であること。

つまり、ローンを組む際に加入できるもので団体割引が適用され割安で加入できるという事です。(取扱いの金融機関により割引幅は異なります)　これから新たに賃貸計画をお考えの方は是非ご検討いただきたいと思います。

 

そして、すでに賃貸運営をされている既存物件にもお借り換え時に加入できるとのことです。万全なリスクヘッジをしたうえで、前述の低金利からの増収見込みと併せれば、お借り換えのメリットはかなり魅力的ではないでしょうか。

 

お借り換え後の増収分でリフォーム・リノベーション費用を捻出するもよし、このような保険商品の加入でリスクヘッジするもよしです。

 

お借り換えをされる前に是非とも弊社へご相談ください。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。