賃貸経営メールマガジン

皆さんこんにちは。本日は夏(ナツ)が担当します。

 

都知事選がようやく終息し、都知事選後の安倍首相と小池都知事の初会談で、2020年東京五輪・パラリンピックの成功に向け連携することを確認したそうで、ようやく都政も再始動しました。

 

その会談の中で、東京を盛り上げるため安倍首相は国家戦略特区制度の活用を提案し、小池都知事は金融面で東京の世界における影響力が低下していることをあげ、特区を活用して盛り上げたいと述べていました。

 

現在、我々の業界で特区と言えば真っ先に上がるのはやはり民泊です。

弊社の過去のメルマガでも何度か取り上げられていますが、現在、民泊は様々な課題をクリアしなければならない状況で、発案当初よりさらに困難な状況を迎えているようです。

 

具体的には旅館業の許認可を受けず一般の賃貸住宅の所有者や賃借人の転貸による、違法な民泊営業行為が横行し深刻な問題となっています。

いわゆる『ヤミ民泊』と言われるもので、近隣住民から管轄の保健所等へ苦情が殺到しているようです。

 

苦情内容は予想通り『外国人のマナーや頻繁な出入り』『夜間の騒音』がメインで近隣の居住環境への影響が多くを占めるそうです。

 

今年4月以降、東京都23区の保健所では216件の苦情が寄せられ大阪市では148件の苦情があったそうです。

各保健所では所有者や賃借人等を特定し、民泊営業の事実確認のうえで勧告を行っているそうですが、その多さから現在では京都市で『ヤミ民泊』専用通報窓口を設けるほど対応に追われ、今後も増加するようであれば対応しきれなくなるとの見解を示しています。

 

ただでさえ法案化されても近隣住民の理解を得られなければ普及が難しい民泊、特区内で正規の手続きを行い、正しい手順で民泊営業を行う業者もありますが、このような問題が横行している限り民泊への悪い印象は拭えず、改めて実際の運用の難しさを感じます。

 

しかしながら、今でも訪日外国人数は過去最速ペースで増加しており、『ヤミ民泊』はまだまだ増加の一途を辿ることと思います。

ただそのなかで定住される外国人の方も確実に増えておりますので、空室でお困りであれば、民泊以外でもまだまだ空室対策はできます。

 

弊社では外国人の入居希望者への対応方法も確立しております。

空室でお困りのオーナー様で民泊を検討されている方がいらっしゃいましたら、お気軽に弊社へご相談ください。

 

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。