働き方・生活設計の更なる変化に見る賃貸ニーズ
皆さんこんにちは。本日は夏(ナツ)が担当します。
政府が掲げる【一億総活躍社会】実現に向け、来年度の税制改正の焦点である【配偶者控除】の見直し議論が本格的に始まるようです。
【配偶者控除】の廃止導入が来年度と言われていますが、【配偶者控除】が廃止された財源で子育て支援をするのか、共働き夫婦世帯を考慮した新制度の控除を導入しつつ子育て支援するのかまだはっきりとした制度の内容は公表されていません。
【配偶者控除】の廃止の代わりに夫婦控除という所得控除の検討もされているようですが、廃止となれば、いわゆる『103万円の壁』がなくなることになります。
扶養者の税負担は重くなり増えた負担分を埋めるべく、今まで以上に働き、所得を得なければならない世帯も増えることと思います。
扶養内で働いていたパート主婦やこれから婚姻される方々も、働き方や生活設計の再検討を余儀なくされることかと思います。
働き方や生活設計が変わるという事は家族構成に影響し、それは当然に住む部屋選びの立地や間取に直結することでしょう。
例えば、子育て支援の拡充が不十分な場合、よりいっそう少子化が進む可能性が高まるでしょうから、意図的に子を作らないDINKS層が増加し、ファミリータイプまでの広い部屋を必要とせず1LDKタイプのような二人世帯で最小限な間取の需要が伸びるでしょう。
また、より晩婚化が進み単身タイプの需要が伸びるかもしれません。
更に共働きがこのまま増加の一途を辿ると、より最寄駅へのアクセス利便が重視されたり、街区ごとの賃貸需要の格差が今まで以上に激しくなる可能性も予想されます。
いずれにしても、少子化や晩婚化は将来的に良い結果を生み出すことは考えにくいですから、子育て支援が手厚く少子化の解消や若い方たちの晩婚化がバランスよく減少していくような税制改正となればと思いたいです。
相続税やその他不動産にまつわる税制改正というのは、賃貸オーナー様で節税という面で対策を講じる必要性はポピュラーで気づきやすいですが、このような税制改正による賃貸入居者の生活形態の変化はおよそわかりにくいところで起こっています。不動産に係る直接的な税制だけではなく、その他の賃貸ニーズに影響するような税制改正にも留意していきたいところです。
最後までお付き合い頂き、ありがとうございます。
