日管協短観にみる入居の需要＆賃貸経営セミナーのお知らせ
皆様こんにちは。今週は賃貸仲介の現状がわかりやすい『日管協短観』を元に入居者の市場傾向を清水がお伝えします。
日本賃貸住宅管理協会（以下、日管協）が半期ごと会員である管理会社にアンケート調査を行うもので、賃貸住宅市場景況感調査と言われます。
最新発表（2016年4?9月期）から興味深いグラフデータを3つご紹介します。
(1)【入居条件】のうち需要増加が最も多かったのは“フリーレント”。
このグラフから、近年の入居者がいかに初期費用を抑えたいかが顕著です。
礼金なしを上回るほどフリーレント付き物件を探している入居者が多い実態が伺えます。フリーレントは実質賃料値下げよりフリーレント提供を望むオーナー様の声が聞かれます。
実際、（2）【入居時の条件】の内容では賃料交渉がやはり最多ですが、初期費用もほぼ同等に交渉が多いことがわかります。
1件の成約から得られる売上（賃料、礼金、各種手数料、保険料など）は減少傾向にあり、一方で広告料やフリーレントなど持ち出しが増える傾向が年々強くなっている印象が強くあります。
グラフのように、物件価値を高める設備の交換や追加による条件交渉で、成約へ誘っている物件は年々増加が見られます。
最後の表（3）【来客数】は、65歳以上高齢者と外国人の増加が割合多いのが印象的です。
高齢者と外国人においては、まだまだニーズに対する物件供給は多く無いです。その理由のひとつは入居審査にあると考えられます。
保証会社の審査がある一方で、オーナー様の審査（承諾）が通らないことが一要因です。まだまだ偏見があると思われます。ニッチな市場でトラブル回避しながら、いかにニーズを取り込んでいくか、これも今後の成約を大きく左右していく要素になると感じます。
実際取り込みやすい対象に絞ることでターゲットを明確にでき、上手く稼働したケースはあります。
以上を読み取ってみると、これらグラフの未来にあたる今繁忙期の集計結果が非常に気になります。賃貸住宅の着工戸数は増加しています。
しかしそれは市場の新陳代謝が進み、競合が増えていると言い換えることも出来ます。入居者動向から目を離してはいけませんね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
