法人(企業)による賃貸用不動産売却が増加
皆様こんにちは。本日は夏がお伝えします。
上場企業による不動産売却が昨年２年ぶりに増加したことが、先月の東京商工リサーチの調査によりわかりました。
上場企業の不動産売却といいますと、例えば最近ですと、東芝などのような業績悪化が要因で、経営再建への一環としてであったり、本支店や営業所、工場など企業の本業に利用されていた不動産売却であったりと非常に規模の大きい不動産の売却をイメージします。
近隣の方はそのような物件跡地に何ができるかの影響はあっても、購入対象としてはとてもではないですが、個人が手を出せるようなシロモノではないので、無縁なお話かと思います。
実際に私の属する神奈川支店の存する川崎市においても、三菱ふそうの跡地には今年大規模な住宅展示場ができたり、羽田空港を対岸にみた川崎殿町エリアに存在していたいすゞ自動車の川崎工場跡地ではキ
ングスカイフロントと称するグローバルビジネスを生み出すことで、日本の成長戦略となる企業や研究施設が進出する国家戦略特区となっています。
しかしながら、上場企業による不動産売却の内訳を見てみますと遊休地や駐車場、賃貸用不動産などの規模の不動産売却の方が意外にも多く半数を超えることがわかりました。
これは必ずしも、業績悪化などが要因の切迫した不動産売却ではなく、余裕を持った事業展開を見越しての不動産売却も増加しているという見方もでき、今後も増えていく予想だそうです。
さて、皆さんはそのような上場企業による賃貸用不動産の売却情報が多くなったという感触・実感はあるでしょうか？
残念ながら、私はまだ上場企業による不動産売却情報をキャッチできていません。
というよりも、おそらく不動産業者の買取により表に出てくるまでには、まだタイムラグがかかっているのかもしれませんし、表に出ないままかもしれません。
しかし、非上場企業の賃貸用不動産の売却は表に出てきており、多くなった実感はあります。実際に私が取引をしている売買仲介業者も非上場企業の賃貸用不動産の売却は非常に多くなったと同様の感触・実感があるとのことでした。
昨年は低金利で不動産市場に資金流入が増加し、資産インフレが発生したことにより、物件価格も高騰しましたが、低金利で買いやすくなり買い希望の顧客が増加、売りやすい時期となったことが要因だと思います。
今年に入りやや金利も少し上がり気味の気配も見え隠れする昨今ですが、それに釣られ物件価格も少しずつ落ち着いてきた気配をほんの若干ではありますが感じます。
そうなると、非上場企業の賃貸用不動産の売却供給は少なくなる推測ができそうですが、上場企業と同様に今後の余裕を持った事業展開を見据え、売却傾向は維持されるのではないかという推測もできます。
物件価格が高すぎ視野に入れられる情報が少なかった昨年ですが、そろそろ、皆様の希望の予算内の賃貸用不動産が出てくる気配を感じます。
金利もソコソコ且つ物件価格も予算近くとバランスが良い時期が来るのかもしれません。
市場から目が離せない状況が続いていますが、いつその時が来てもいいように皆様備えておくことが大事だと考えます。
最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。
