火災とライフスタイルの変化
建物が受ける被害として大きいものとして地震、津波などの自然災害が挙げられます。その他にも火災の被害が多くあります。
令和元年（1-12月）消防庁の火災統計において全国の総出火件数は37,683件、で建物火災が前年比で239件増加しています。
総出火件数の出火原因別にはたばこ（3,581件）焚火（2,930件）コンロ（2,918件）放火（2,757件）放火の疑い（1,810件）の順となっています。
やはり地震や津波などに比べますと身近な災害となっています。
では、建物において火災被害を受け止める為にどのような対策が必要なのでしょうか。
建築物においては様々な規制が強いられます。これはそこに住まう人々及びその周辺住民の方の安全を考えるために必要なことです。
では建物を建築するにあたり、火災についてどのような規制があるのでしょうか。
『防火地域』と『準防火地域』という枠組みがあります。
都市計画法によって定められた防火の取り組みです。
『防火地域』は特に街において駅前や建物の密集地といった一番火災が起きると危険な地域に指定されます。『準防火地域』はその周りにあるエリアに指定されます。
ではその指定された地域で建物を建築するにはどのような基準・規制があるのでしょうか。
一番厳しい制限の『耐火建築物』は耐火構造とする必要があり、『準耐火建築物』には準耐火構造とする必要があります。
耐火構造の条件としては壁、柱、床、はり、屋根などの主要な構造部分が火災の際、倒壊、延焼を防止する構造であることが必要であります。
準耐火構造は火災によって延焼を抑制するために必要な構造が必要とされています。
様々な規制はかかってしまいますが、利便性に高い駅前の立地であるという事や、火災保険での割引を受けられるなどの事もあります。
駅前周辺は利便性が高い立地という事で賃貸経営に向いたエリアであると思われます。
入居者の命を守るという社会的な意義も忘れてはいけないと思いますが、耐火構造物等は一般建築よりは当然建築費用は高くなります。
高額である為に建築しても収支計画が合わない可能性もあるかもしれません。その際には弊社のような管理会社にご相談いただきたいと思います。
ただ、最近のコロナ禍の影響でライフスタイルの変化が起きエリア需要性という事にも変化が起きているようです。
賃貸物件のお話ではありませんが、地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などが入手できるポイント制なども導入されるなど耳にしました。
テレワークで会社に出社しなくても仕事をできる環境が整えばそのようなライフスタイルにも顕著な変化が現れますので、
火災が起こった際に被害が大きくなる密集地域を避け住まい探しをする方々は今後増えていく可能性は大いにあります。
本社 アンサー事業部 門脇
