賃貸業界も他人ごとではない【2025年の崖】とは？&個別相談会開催のご案内
弊社のメルマガでは不動産業界の【不動産テック】化の必要性を常々お伝えしております
が、本格的に弊社も様々な【不動産テック】を活用し、大きな変革をしております。
【不動産テック】については以前の下記メルマガをご参照ください。
『ついに不動産もデジタル化・不動産テックとは』
https://www.hiro-web.co.jp/magazine/magazine-20153-2-2-2-3-3-2-2-2-2-3-2/
なぜ、不動産業界は【不動産テック】の活用をしていかなければならないのか、ただ便利
にするだけではなく、他にも深刻な理由があります。
今回はその点について触れていきたいと思います。
新型コロナウィルスの流行により、世間では外出自体の自粛、外出した際の行動の制限等、
社会は思わぬ大きな変貌を遂げなければなりませんでした。
それに伴い、新型コロナウィルス流行前から元々働き方改革関連法案の一部改正もありま
したが、その働き方改革に対してもテレワークの推進等の変化があったことは皆様ご存知
の通りです。本当に何が起こるかわからないものです。
そのようなカタチで社会が変化していく中で、各業界では業績が悪化している業界が多く、
働き方という意味だけではない変革を今までにない速度で迫られているのかもしれません。
特に各業界で求められている急務な変革として、経済産業省の推進する【DX（デジタル
トランスフォーメーション）】があげられます。
そして、特に業績が悪化しているわけではありませんが、何が起こるかわからない備えと
して弊社のような賃貸管理会社も例外ではありません。
【IT化】と【DX】は意味が非常に近い言葉ですが、
【IT化】と【DX】では何が違うのか？
【IT化】とは業務を効率化させることを目的としています。対して、
【DX】とは組織やビジネスモデルの変革をさせる手段としてITを活用する段
という違いがあります。
※【DX（デジタルトランスフォーメーション）】のより具体的な詳細については、
下記リンクの経済産業省HP【DXレポート】をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
経済産業省による【DXレポート】によりますと、【2025年の崖】と言われる問題提起が
あるようです。
この【2025年の崖】という問題とは簡単に申しますと、上記で申し上げております【DX】
を推し進めず、古い社内の基幹システム(レガシーシステム)を使用し続けると、その古い
システムが2025年ごろにブラックボックス化(使えない)してしまうという問題になります。
ブラックボックス化する原因は様々な要因があると言われておりますが、敢えてここでは
触れずにどうなっていくのかという点をお伝えします。
要するに現在使用している、古い様々なシステムが使えないに等しい代物となってしまう
ということですが、単純に考えてもそれが起こると、企業は大変なことになってしまう
ことは想像に容易です。
賃貸管理会社がこのような事態に見舞われてしまいますと、賃貸募集・様々な入居中の
対応等に支障が出てしまい、入居者様のみならず、オーナー様へも多大な不利益をもた
してしまいます。
ちょうどと言っては言葉が悪いのですが、賃貸業界では新型コロナウィルス流行で新た
なお部屋探しのカタチ(特に仲介店舗の来店やお部屋の内見)がどうあるべきかを再考し
なければならない必要に迫られており、【不動産テック】を活用すれば、新たなお部屋
探しにも対応しつつ【DX】を推し進められるよい機会が訪れているとも考えられます。
弊社では11月より新たなシステムとして、オンライン上での自動内見受付・申込システム
を導入し、元来ある弊社のシステムとの併用を開始いたしました。
これにより、今まで仲介業者様を内見予約の際にお待たせしてしまったり、入居申込の
際に担当者不在で申込不備でお待たせをしてしまった事象を解消することができました。
また、少し前にはなるのですが、オーナー様や入居者様へのサービス向上のための社内
情報システムも新設しており、全社員が同じ情報を共有しやすくなりオーナー様や入居者
様からのお問合せへの対応も向上しております。
このように弊社は【不動産テック】を活用し、組織・ビジネスモデルの変革をもたらし、
業務効率を向上させつつ、かつサービスの向上につなげております。
【DX】を推し進めるということは、単に古い社内の基幹システムのブラックボックス化を
防ぐだけではありません。各方面の顧客様へのサービス向上にも繋がってまいりますので、
一石二鳥とも考えられます。
【DX】を推し進める企業とそれを放置する企業、2025年にはどのようになっているでしょうか？
弊社は積極的に最新のITシステムサービスを活用し、【不動産テック】化を試み、
【2025年の崖】のような問題だけではなく、今後直面するであろう様々な問題に対しても
向き合い皆様へのサービス向上に努めてまいります。
神奈川支店 アンサー事業部
夏 啓安
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